2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
例えば活断層の上に巨大な調整池を造るとか、何か、こういう同じようなことが起こる、そういうようなことが本当に予見されるようなことがどんどんできているんだけれども、それに対する規制がない。これはすごい問題だと思うものですから、最後に、副大臣、このことを大きな教訓として、こういうことが起きないような法規制をきちんとやってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
例えば活断層の上に巨大な調整池を造るとか、何か、こういう同じようなことが起こる、そういうようなことが本当に予見されるようなことがどんどんできているんだけれども、それに対する規制がない。これはすごい問題だと思うものですから、最後に、副大臣、このことを大きな教訓として、こういうことが起きないような法規制をきちんとやってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生
この地盤急変部ということは、地面に埋まった谷ですとか段丘ですとかあるいは断層のことで、そこは地層が変わるために工事を行う際に注意を要する場所だということだと思うんですね。
ですから、その地盤なんかも随分影響があったと思いますし、あのときに活断層ということも、社会の問題になったのも、あのときがきっかけだったというふうに思います。私のマンションも活断層の上に建っていたということで、震度七を体験しましたが。
その後、新規制基準になりまして、断層の評価であるとか、敷地、敷地周辺の活断層の評価であるとかいうものをより厳格に実施をいたしまして、現在申請されているものは、右側の欄にありますように、数値が大きくなってきているというものでございます。 このうち、括弧がついているものはまだ審査中で確定されておりませんけれども、括弧がついていないものはこの形で現在の基準地震動が定まっているというものでございます。
学者によれば、ここの海側にも断層が走っているということで、非常に、素人の私でも分かる、適切な土地ではない。 もう一か所の町についても、有名な、地図にもきちんと載っているような断層がある、真ん中に走っている町でありまして、ここもそもそも文献調査などするまでもなく適地ではないという考えで、私は、多くの地域の皆さんとともに、この二か所に処分場を造る、調査をするということにも反対を明確にしています。
しかし、高レベル放射性廃棄物の地層処分は地下三百メートル以上の深さで行うものであり、地層処分の安全性については、主に断層活動や地殻変動の要因となるプレート運動などを考慮すべきものと承知しております。 これらは主に地表面で生じる海面低下や氷床発生とは直接的な関係はないと考えられるということで、こうした見解を述べさせていただきました。
そうすると、残りはどこで賄われるかというと、実は、これが南アルプスの山の中の、山体の中の断層に沿ってある破砕帯という、非常に密度の低い、がらがらしたようなところ、そこに水がたまっています。それが地下水となって大井川に流れ込んでいる。これが今、問題となっているわけです。
リニア中央新幹線では、ＪＲ東海が全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十九年から平成二十年まで地形、地質等の調査を行いまして、また、二十三年から平成二十六年にかけてＪＲ東海により行われた環境影響評価におきまして、「一部において断層付近の破砕帯等、地質が脆弱な部分を通過することがあり、状況によっては工事中に集中的な湧水が発生する可能性がある。」
ところが、南アルプスの地中、どこに水が貯留しているかというと、先ほど言ったように、断層が動くことによってできて、岩盤が砕けてできた破砕帯という、こういう空隙に水がたまっているわけですね。そのこと、この前提自体はそれでよろしいか、国土交通省に、簡単でいいです、お答えください。
幾ら何でも、二・五キロで活断層確実というものを〇・一キロに評価し直して出すなんということは、これはちょっとあってはならない話だと思うので、中電の資料、この一例のように全てこういうふうにかなり脚色がなっている可能性もあるわけですから、一事が万事という言葉がございます、是非きちんと見ていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人 浜岡原子力発電所につきましては、通告でいただいて、Ｈ断層系を例に挙げますけれども……（青山（雅）委員「いやいや、このリニアメントと今の活断層の件」と呼ぶ）リニアメント。これは、リニアメントですとか断層とか、度々、これは電力事業者一般の習いかもしれませんけれども、できるだけ穏やかな用語を使いたいという姿勢は見られます。
具体例として、私の地元静岡県の浜岡原子力発電所の新規制基準の審査において、活断層評価、今日、ちょっと配付資料で用意すればよかったんですけれども、時間がなくて申し訳ないんですけれども、平成二十六年六月二十日、第百二十回審査会合資料一の一というところに、敷地近傍の活断層評価というので、六十五ページ以下には、近隣の断層について資料が出されている。 そこで一つ問題なのは、まず、用語です。
次に、日本海溝、千島海溝沖の巨大地震対策について伺いたいんですけれども、内閣府の有識者検討会は、昨年の四月に、北海道から東北の太平洋沖まで連なる日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、想定されている最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を公表されております。津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災を超える高さになるとも言われております。
北陸電力志賀原子力発電所は、現在、設置変更許可の審査中でありますが、審査は断層のフェーズで難航をしておりました。北陸電力は、これに対し、十年間で約二百三十本にも及ぶボーリング調査を実施し、昨年七月に断層の活動性を否定し得るデータを提示をしていることで審査は進展をいたしました。
具体的には、火山や活断層の近傍や鉱物資源の存在など好ましくない特性があると推定される地域はオレンジやシルバーで、そして、先ほど委員御指摘ございましたように、安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が相対的に高い地域はグリーン、その中でも特に輸送面で好ましい地域は濃いグリーンで示すというふうにしているところでございまして、このマップは科学的有望地を特定するものではございません。
しかし、これは単に火山と活断層を除いた、はっきり不適なところを除外しただけであって、適地と言っているわけではないということ。 それから、文献調査実施市町村は今後も増やしていくのか、お答えください。
青森県に影響を与える可能性のある地震といたしましては、例えば、海溝型の青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震や、活断層で発生する青森湾西岸断層帯の地震がございます。
原子力規制委員会は、大飯発電所の基準地震動の策定に係る審査において、例えばＦＯ―Ａ、ＦＯ―Ｂ、熊川断層といった三つの断層の連動を仮定するなど極めて保守的な仮定を置いた上で、基準地震動が、敷地及び敷地周辺の地域的な特性を踏まえて地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から不確かさを十二分に考慮して策定されていることを確認し、妥当であると判断しており、その審査に過誤や欠落はないと確信をしておるところではございます
原子炉など重要な施設は、活断層、これは十二万年から十三万年前以降の活動が否定できない断層を指すとされていますが、その上には立地することができません。地盤のずれが生じ得るからです。 そこで、多くの事業者が、活断層ではないと言うために躍起になっております。日本原電が地質に関するデータを無断で書き換えたり削除したりしたのも、活断層であることを否定する目的がうかがわれます。
例えば、北海道大学名誉教授の小野有五氏は、大間原発に現れているのは、典型的かつ教科書的な活断層露頭と考えられるものが幾つも見られると、これらは活断層研究の専門家からもこれまでそのように評価されていると述べています。
この二か所は、大臣ももう御存じだと思いますが、火山には近いわ、活断層は走っているわ、どう考えても適地じゃないので、その段階でしっかりと外していただきたいと思いますけれども、これから長い議論をしっかりしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 お二人はこれで結構です。ありがとうございました。 さて、次に、安全保障の課題について質問をさせていただきます、防衛大臣。
ですから、例えば避けるべき断層であるとか、そういった必要なものは、これは必要条件として公開にしていきたいと思っています。 一方で、設備の具体的な設計等に関しましては、まだこれは定まっておりませんので、そういった構造であるとか設備の設計に関する許可基準というのは現時点で定められるものではないというふうに考えております。
○梶山国務大臣 十万年前の日本は、地上は旧石器時代ということでありますけれども、地下のプレートの動きは数百万年前からほとんど変化がなく、プレートの動きに関係する活断層や火山活動などの現象は、今後十万年程度であれば現在の傾向が継続する可能性が高いと、国の審議会などで学会から推薦を受けた専門家等が評価をしているものと承知しております。
したがいまして、他の審査の経験であるとか、それぞれのサイトにとっては、そこに置かれている地震や津波などに対するハザードは、それぞれが差分そのものでありますので、現在審査に時間を要しているプラントについては、地震の規模の想定、それから敷地内の断層、そういったものが、申請者の追加調査、追加検討が必要になっています。
この報告書によれば、与那国島の学術的な価値といたしまして、岩石の風化や波による浸食等により特徴的な地形が形成されていること、正断層と言われる断層が地表に露出していること、生物の生活の痕跡を示す化石が数多く見られることなどが挙げられておりまして、中でも二つの場所、すなわちサンニヌ台と久部良フリシの二つの場所ではこれらが特に良好な状態で確認できるため、学術的な価値が高く、適切に保護する必要がある旨指摘されているところでございます
そして敦賀原発、これは断層のデータを書きかえたというので大問題になっている。 いっぱい問題がある中で本当に計画どおりいけるのかどうか、しっかりと議論をしていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
六基が審査中だとおっしゃるんですけれども、先ほども指摘がありましたけれども、泊三号は活断層の問題でとまっておりますし、敦賀二号も活断層の問題で合格の見通しがない、東海第二は住民合意の問題で見通しが立たない。女川三号は未申請ですし、志賀原発の一号は未申請ということで、計画とおっしゃるんですが、見通しがないとか申請していないとか、そういうものばかりなんですね。
まず、断層活動に伴う地盤の変位や地震につきましては、これは原子力発電所の安全性にとって最も守りにくい脅威の一つであると考えており、個別の発電所ごとに敷地内断層による重要施設への影響評価や活断層に起因する地震動評価を求めております。
この中で、委員御指摘の地震につきましては、一つ、例えば、活断層の存在を確認し、地震に伴う建物の倒壊、地盤の液状化、延焼火災、避難の困難性などの災害リスク評価を行った上でどういった課題があるかを整理すると。
このような地域におきまして、これまでの地震による被害を教訓とするならば、この立地適正化計画を策定あるいは修正するときにおきまして、例えば活断層の存在などの地震発生リスクに対してどのような配慮が求められているというふうに考えるのか、お伺いをしたいと思います。
御指摘の審査期間に関しましては、現在、審査に時間を要しているプラントについては、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において申請者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、これらについては事業者の対応によるところが大きいと考えております。
活断層かどうか、この敦賀第二原発の直下を活断層が走っているのではないかと。活断層が走っていれば、これはもう廃炉決定です。稼働はできないというのが、もうこれは国の法律上の決めでございまして、そういう意味では、今非常に重要な審査が行われているというところでこのような書きかえの事案が発生をしています。 私、ちょっと質問に具体的に入る前に。
私が認識している限りにおいてですけれども、例えば未固結であったものを固結にかえるとか、いわゆる断層が安定していると見せるようなデータの変更がほとんどであったというふうに聞いておるんですが、この十八カ所の分析結果をお聞きしたいんです。
そうしたら、活断層というふうに規制委員会が見ている浦底断層が近くにあっても、それは二号機の地下には侵入していませんと言わざるを得ないじゃないんですか。これは、だって、原子力安全・保安院もそうでしたよね。推進官庁の中に規制者がいたから、Ｆ一の脆弱性、地下にバッテリーを置いていたのは、全部見逃されていました。